[簡単に書ける]年末調整の令和5年分給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

1.令和4年分の給与所得者の基礎控除申告書

（1）給与所得

◆令和4年分の給与所得者の基礎控除申告書◆

（1）給与所得

(1)の給与所得については、直近の源泉徴収票や給与支払明細書等を参考に見積もった、令和5年中の給与の収入金額（給与を２か所以上から受けている場合には、その合計額）を「収入金額」欄に記載し、その給与の収入金額を基に下の「給与所得の計算欄」を使用して「所得金額」を計算します。

例として、給与の収入金額が8,970,000円の場合の所得金額を算出します。

1.収入金額が8,970,000円で所得金額調整控除の適用がある場合の計算

下記の「給与所得の計算欄」から「給与の収入金額(ⓐ)が8,500,000円以上で所得金額調整控除の適用がある場合」の給与所得の金額の計算式を使用します。

2.収入金額から控除する「給与所得の金額」を算出します。

8,970,000-1,950,000-47,000＝6,973,000
(ⓐ)－1,950,000円－所得金額調整控除＝所得金額

※(ⓐ)には収入金額を入れて計算します。

○所得金額調整控除の計算
〔8,970,000−8,500,000〕×10％=47,000

○給与所得の計算欄

給与の収入金額(ⓐ)	給与所得の金額
1円以上 550,999円以下	0円＝所得金額
551,000円以上 1,618,999円以下	(ⓐ)－550,000円＝所得金額
1,619,000円以上 1,619,999円以下	1,069,000円＝所得金額
1,620,000円以上 1,621,999円以下	1,070,000円＝所得金額
1,622,000円以上 1,623,999円以下	1,072,000円＝所得金額
1,624,000円以上 1,627,999円以下	1,074,000円＝所得金額
1,628,000円以上 1,799,999円以下	①:(ⓐ)÷４(千円未満切捨て)＝(ⓑ) ⇒ ②:(ⓑ)×2.4＋100,000円＝所得金額
1,800,000円以上 3,599,999円以下	①:(ⓐ)÷４(千円未満切捨て)＝(ⓑ) ⇒ ②:(ⓑ)×2.8－ 80,000円＝所得金額
3,600,000円以上 6,599,999円以下	①:(ⓐ)÷４(千円未満切捨て)＝(ⓑ) ⇒ ②:(ⓑ)×3.2－440,000円＝所得金額
6,600,000円以上 8,499,999円以下	(ⓐ)×90％－1,100,000円＝所得金額
8,500,000円以上（所得金額調整控除の適用がない場合）	(ⓐ)－1,950,000円＝所得金額
8,500,000円以上（所得金額調整控除の適用がある場合）	(ⓐ)－1,950,000円－所得金額調整控除＝所得金額

○所得金額調整控除の適用がある場合 次の①又は②に該当する場合は、それぞれ次の①又は②の算式により計算した所得金額調整控除の額（①と②の両方に該当する場合は、それらの合計額）が、その年分の給与所得の金額から控除されます。 ※1円未満の端数がある時は、その端数を切り上げます。

①子ども・特別障害者等を有する人等の所得金額調整控除

給与等の収入金額が850万円を超え、次のア～ウのいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は、1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

ア　本人が特別障害者に該当する。

イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する。

ウ　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する。

【計算式】

所得金額調整控除額（最高15万円）

=〔給与等の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円）−850万円〕×10％

②給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合には、給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。 【計算式】 所得金額調整控除額（最高10万円） =〔給与所得控除後の給与等の金額（※）+公的年金等に係る雑所得の金額（※）〕−10万円 （※）10万円超の場合は10万円

（2）給与所得以外の所得の合計額

（2）給与所得以外の所得の合計額

また、給与所得以外の所得がある場合には、その合計額を記載します。

ここで計算する所得には、源泉分離課税により源泉徴収だけで納税が完結するものや、確定申告をしないことを選択した一定の所得は含まれません。

控除額の計算

○判定と基礎控除の額

「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」(1)と(2)の所得金額の合計額を基に「判定」欄の該当箇所にチェックを付け、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」欄に記載します。

例として、所得金額の合計額が6,973,000円の場合

判定：900万円以下（A)　48万円にチェックを付け、基礎控除の額に480,000を記載

○区分Ⅰ

配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする人は、「控除額の計算」の「判定」欄の判定結果に対応する記号（Ａ～Ｃ）を記載します。
（注） この欄は、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする人が記載しますので、それ以外の人は記載不要です。

例として、所得金額の合計額が6,973,000円の場合

区分ⅠにAを記載

2.給与所得者の配偶者控除等申告書

○配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算

上記の「令和5年分の給与所得者の基礎控除申告書」を参考に「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額(1)と(2)の合計額を算出します。

例として、配偶者の給与の収入金額が950,000円の場合の所得金額を算出します。

1.収入金額が950,000円で所得金額調整控除の適用がある場合の計算

上記の「給与所得の計算欄」から「551,000円以上 1,618,999円以下」の「(ⓐ)－550,000円」の計算式を使用します。
※(ⓐ)には収入金額を入れて計算します。

2.収入金額から控除する「給与所得の金額」を算出します。

950,000-550,000＝400,000

○判定及び区分Ⅱ

「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表で計算した所得金額の合計額及び配偶者の生年月日を基に「判定」欄の該当箇所にチェックを付け、判定結果に対応する記号（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記載します。

例として、所得金額の合計額が400,000円及び年齢が43歳の場合

判定：48万円以下かつ年齢70歳未満にチェックを付けます。
区分：区分Ⅱに②を記載

○控除額の計算

区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額」欄に、区分Ⅱが③又は④の場合は「配偶者特別控除の額」欄に「控除額の計算」の表で求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記載します。

例として、区分ⅠがA、区分Ⅱが②の場合

区分ⅠがA、区分Ⅱが②の交わる場所は38万円になります。
今回は区分Ⅱが②なので、配偶者控除の額に380,000を記載。

※区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額」欄
※区分Ⅱが③又は④の場合は「配偶者特別控除の額」欄

3.所得金額調整控除申告書

年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円以下の場合には、所得金額調整控除の適用を受けることができませんので所得金額調整控除申告書に記載する必要はありません。

○要件、扶養親族等、特別障害者に該当する事実

「要件」欄の該当する場合はチェックを付けます。（２以上の項目に該当する場合は、いずれか１つにチェックを付ける）

あなた以外の所得者の所得金額調整控除の適用において、次の1～4に該当する特別障害者（注１）又は年齢23歳未満の人とされた人であっても、あなたの所得金額調整控除の適用において、次の1～4に該当する特別障害者又は年齢23歳未満の人とすることができます。

1.あなた自身が特別障害者
2.同一生計配偶者が特別障害者（注２）
3.扶養親族が特別障害者（注３）
4.扶養親族が年齢23歳未満

（注）１「特別障害者」とは、次のいずれかに該当する人をいいます。
① 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
② 精神保健指定医などから重度の知的障害者と判定された人
③ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のうち、障害等級が１級の人
④ 身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人のうち、障害の程度が１級又は２級の人
⑤ 戦傷病者手帳の交付を受けている人のうち、障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までの人
⑥ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人
⑦ 常に就床を要し、複雑な介護を要する人
⑧ 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上（昭和33年１月１日以前生）の人で、その障害の程度が①、②又は④に該当
する人と同程度である人として市町村長、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受けている人

（注）２「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、本年中の合計所得金額の見積額が48万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が103万円以下）の人をいいます。

（注）３「扶養親族」とは、あなたと生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、本年中の合計所得金額の見積額が48万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が103万円以下）の人をいいます。
なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、本年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。

例として、扶養親族が年齢23歳未満の子がいる場合の記載

要件：「扶養親族が年齢23歳未満」の欄にチェックを付けます。

扶養親族等：必要事項を記載します。

特別障害者：該当しない。

※特別障害者に該当する場合は事実を記載します。
「特別障害者」欄の「特別障害者に該当する事実」欄には、障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの特別障害者に該当する事実を記載します。
（特別障害者に該当する人が「扶養控除等申告書」に記載している特別障害者と同一である場合には、特別障害者に該当する事実の記載に代えて「扶養控除等申告書のとおり」にチェックを付けることで差し支えありません。）。

以上で令和5年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の書き方をご紹介しました。

間違った箇所があるかもしれませんので、ご利用は自己責任でお願いします。